持続化補助金・創業型で開業資金を賢く得る方法｜上限200万円の条件と申請のコツ

こんにちは、さとう日和です。「これから開業する」「開業して1年以内」——その時期は資金面が一番しんどいものです。そんな方のために用意されているのが、小規模事業者持続化補助金の「創業型」です。

最終確認日：2026年10月30日／2026年度（令和8年度）の第4回公募の情報をもとに解説しています。申請前に必ず公式要領をご確認ください。

1. 創業型の基本データ

項目	内容
補助額	上限200万円（インボイス特例で+50万円＝最大250万円）
補助率	2/3
対象者	創業後1年以内の小規模事業者（事業開始前の申請も可）
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請方法	電子申請のみ（Jグランツ）。郵送不可

一般型（上限50万円）と比べ、創業型は4倍の上限額で、開業期の大きな投資（機材購入や店舗づくり、HP制作）に対応できるのが強みです。

2. 一番のハードル：「特定創業支援等事業」を受けたこと

創業型の最大の条件はこれです。

認定市区町村等の「特定創業支援等事業」による支援を受けた日、または開業日（設立日）が、公募締切から過去1か年以内であること

つまり、区役所や創業支援機関が行う公的な創業セミナー・支援プログラムを受講している必要があります。これは事業支援計画書の発行とセットの要件で、スルーすると申請そのものができません。

行動順序が重要です：
1. お住まいの市区町村に「特定創業支援等事業」をやっているか確認
2. セミナー等を受講し、支援を受けた日の記録を残す
3. 1年以内に申請締切までに間に合わせる

3. 一般型との違い（比較表）

項目	創業型	一般型
上限	200万円（特例で250万）	50万円（特例で最大250万）
補助率	2/3	2/3（特例で3/4）
対象	創業後1年以内	創業後1年超の小規模事業者
電子申請	Jグランツ	GビズIDプライム

なお、2026年度の一般型第20回公募は、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日、申請締切が12月15日（17:00）です。創業型を検討中の方も、事業年度の切り替わり時期なのでスケジュールの確認を強くおすすめします。

4. 落ちやすいポイント（公式注意事項から）

• 経営計画は自分で考える：「第三者からのアドバイスの有無」の記載漏れは虚偽報告扱い。支援を受けたなら正直に書くこと
• 交付決定前の支出は対象外。開業準備で動いていると先に支払いたくなりますが、決定を待ちましょう（展示会の出展申込みだけ例外）
• 1取引10万円超（税抜）の現金支払不可。支払は銀行振込が基本です
• 申請締切と様式4の締切は別日程。様式4のほうが早いので、商工会・商工会議所との相談は早めに
• 1年以内に売上げにつながらない事業は対象外（試作品開発だけの計画など）
• パソコン・自動車などの汎用性の高いものは対象外経費になりやすいので、経費選定は慎重に

5. よくある質問

Q. 開業届を出したばかりですが、まだ事業実績がありません。申請できますか？
A. 事業開始前の申請も認められています。ただし「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が1年以内であることが条件なので、受講・開業・申請の順序を逆算して計画しましょう。

Q. 創業型で採択された後、翌年には一般型に申請できますか？
A. 過去に持続化補助金（創業型を含む）で採択された事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了していないと次の申請ができません。受給後の手続きも計画に入れておいてください。

Q. 家賃補助も創業型で出ますか？
A. 創業型の対象経費には「借料」が含まれます。ただし経営計画に紐づく販路開拓等の取組であることが必要です。別途、区独自の創業賃料補助（例：江東区では月5万円×最大24か月の制度あり）を探すのも有効です。

まとめ

• 創業型は上限200万円・補助率2/3。開業期の機材・HP・販路開拓に使える有力な制度
• カギは「特定創業支援等事業」の受講。区の支援を受けてから申請する流れを逆算で計画する
• 「様式4の締切が申請締切より早い」「交付決定前の支出NG」「現金支払NG」の3点が個人が一番つまずく場所

開業資金の組み立ては、補助金だけでなく融資との組み合わせも重要です。補助金と融資の使い分けは、別記事で詳しく解説しています。

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出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」（www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/）、創業型第4回公募要領／最終確認：2026年10月30日